-18 - タイで、日系企業はこれからどんな価値をつくるのか?

タイで、日系企業はこれからどんな価値をつくるのか?
先日、JETROバンコク事務所主催の「タイローカル企業との共創による多角化ワークショップ」に参加しました。
そして翌日は、バンコク日本人商工会議所(JCC)情報通信部会主催のKOSEN(高専)視察会へ。
一見すると異なる二つの取り組みですが、私には共通する一つのテーマがあるように感じました。
それは、「これからタイにおいて、日本・日系企業はどのような価値を生み出していくのか」という問いです。
タイの日系製造業は今、大きな転換点に立っています。
中国企業の進出が勢いを増すなか、これまでの延長線上にある事業や経営のあり方だけではなく、新たな変容が求められています。
振り返れば、日本・日系企業は長年にわたり、タイへの投資、雇用の創出、技術移転、そして輸出による外貨獲得などを通じて、タイの社会や産業発展に貢献してきました。
一方、近年進出する一部の中国企業については、「0バーツ工場」とも呼ばれるような、資材調達から人材までを自国企業・自国人材で固める垂直統合型の進出形態が、タイ国内でも問題視され始めています。
だからこそ、今回視察したKOSEN(高専)の取り組みは、とても意味のあるものだと感じました。
人を育て、技術を伝え、産業の基盤をつくる。
一見すると地味で、すぐに成果が数字に表れるものではないかもしれません。
しかし、こうした取り組みを長く継続していくことにこそ価値がある。
そして、そこには長年に渡るタイにおける日本・日系企業の存在意義の一つがあるのではないでしょうか。
同時に、JETROバンコク事務所が進めているタイローカル企業との共創の取り組みにも、新しい可能性を感じました。
日本企業が持つ技術や経験と、タイ企業が持つ知見、ネットワーク、発想を掛け合わせる。
そこから新たな付加価値を生み出し、さらにイノベーションへとつなげていく。
これは、従来の「日本からタイへ」という一方向の関係から、「タイのパートナーと共につくる」という関係への転換でもあると思います。
そして最後に必要になるのは、やはり一社一社の企業の意思ではないでしょうか。
自社はこれからタイで何を目指すのか。
どのような価値を社会や顧客に提供していくのか。
そして、その未来を誰とつくっていくのか。
時代に即したビジョンをナショナルスタッフと共に描き共有する。
そして、「一緒に次の一歩を踏み出していこう」
というマインドセットを組織の中につくっていく。
タイの日系企業に求められている「変容」とは、事業の多角化や新しい技術の導入だけではないのかもしれません。
タイで働く人たちと共に、自分たちは何を目指すのかをもう一度描き直すこと。
そこから、次の日系企業の存在価値が生まれてくるのではないか。
二つの取り組みに参加して、そんなことを考えました。



